司法書士はあなたの身近な法律家です。宮崎県司法書士会。

司法書士制度１５０周年記念全国一斉「相続・遺言」相談会が開催されます。

詳細は次のチラシをご覧ください。

相談会チラシ

以下の要領にて「県下一斉電話無料相談会」（宮崎県司法書士会＆宮崎地方法務局共催）が開催されます。
司法書士が電話により各種ご相談をお受けします。
※無料相談・要予約
日時：令和４年３月６日（日）１０：００～１５：００
主な相談内容
☆相続・遺言に関すること
☆土地・建物の登記に関すること
☆会社・法人などの登記に関すること
☆成年後見に関すること
☆消費者問題に関すること
☆その他
予約受付期間：令和４年２月１４日（月）～２月２８日（月）
受付電話番号：０９８５－２８－８５３８（宮崎県司法書士会）

相談会チラシ

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　令和３年４月２１日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しました。
　所有者不明土地問題が国土の公共的活用等に関連する喫緊の課題となっているところ、これらの法律案の成立によって、その予防及び解消に関する民事基本法制が概ね整備されたことになります。

　今般の法律改正によって、所有権の登記名義人につき相続が発生した場合、原則として、相続人には、３年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられます。期限内に相続の登記を申請するには、出生から死亡までの戸籍事項証明書等の取得を始めとした様々な前提事務処理を行わなければならず、国民にとって、負担になることが想定されます。

　全国の司法書士会で組織する日本司法書士会連合会は、国民にとって過度な負担とならないよう、より簡易な手続で相続の登記の申請義務を履行したとみなされる等の制度を設けることを提言してまいりました。今般の改正では、この提言に沿う形で相続人申告登記が創設されており、国民の負担を最小限にするものと考えます。
　この相続人申告登記は、相続発生の事実及び相続人の一部を公示するものであることから、確定的な権利の登記申請につなげるための過渡的な手続きとして位置付けられるでしょう。
　したがいまして、問題の出発点である所有者不明土地の発生防止という観点からすれば、できる限り、遺産分割協議を経た上で確定的に権利を取得した相続人の名義とする登記の申請を行うべきと考えます。

　相続登記の申請の義務化をはじめ、相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度や、所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等、国民生活に与える影響が大きい事項について、当会は市民に対してきめ細やかにサポートを実施していく予定です。その対策の一つとして、従来から設置している『相続・遺言相談センター（予約電話0985-28-8538）』や『司法書士ホットライン（0120-969-657）』のほかに、相続相談に応じる全国統一の受付フリーダイヤル「相続登記相談センター」（0120-13-7832＜いさんのなやみに＞）を本年３月１日より稼働させています。相続登記及び登記全般に関する相談について、市民が司法書士会及び司法書士に気軽に相談できる窓口としてぜひご活用いただきたいと思います。

　司法書士は、「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家」として、多くの相続事件に関与しています。今後も、身近なくらしの中の法律家として、改正法にいち早く対応し、国民の権利擁護に資する所存です。

２月７日に開催予定しておりました県下一斉無料相談会につきまして、新型コロナウィルスの感染が拡大している事を鑑み、中止とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。